特別職（市長や議員）のボーナス引き上げについて。

今期の議会で、唯一賛否が分かれた事案です。

これは、賛成するか反対するか、ずいぶんと悩みました…。

市民の方々からは、「実質賃金が下がっているなか、自動的に給与を引き上げるのはおかしい！」という至極もっともなご意見もあれば、「市長や議員の給与が、市役所職員や、ひいては日高市経済にも影響するので反対しないでほしい」というご意見も頂戴していました。

正直なところ、他人様の給与の引き上げに反対するのは気が進みません。。
民間企業にいた感覚でいえば、市長の負っている責任の重さや労働時間を考えると、今の給与は少し気の毒な感じがします。
また議員についても、なり手不足が深刻化しているなか、能力もやる気もある議員が増えるほうが結果として財政状態も良くなると思うので、もう少し高くても良いように思っています。
（実際、一生給与が上がらないことを考えると、家族を養っていくには少々不安のある金額です。したがって、多くの議員が兼業しており、どちらが本業か分からないような議員も多いのが実情です。）

なので、賛成したい気持ちもあり、1週間くらい、夜な夜な調べ物をして、実は賛成討論も書こうとしてみたりしました。

しかし、今回の調査では、ど～～しても賛成するのに十分な理由を見出すことはできず、反対することにしました。

反対の立場に立つと、十分に正論が通ります。
やはり、そもそもの給与の考え方から見直す必要があると、改めて思いました。 以下、本会議で述べた反対討論です。

今回の議案は、人事院により、一般職の勤勉手当の割合の引き上げが勧告されたことを機に、これを参考に、同様の上げ幅で、特別職の期末手当を引き上げようというものです。

しかし、特別職の期末手当の意味合い、つまり、何に対する支給なのか、何を根拠に金額や割合を決定すべきか、それらの指針になりうる記載が、法律にも条例にも定められていません。

日高市では、特別職の報酬等、つまり議員報酬の月額や、市長らの給与の月額については、「特別職報酬等審議会条例」の定めるところにより、審議会で決定されることになっています。
しかしながら、今回の期末手当は本条例の対象に定められていません。

もっとも、これは特に日高市に限ったことではなく、全国の多くの市町村が、同様の状況であることが想像されますが、同一人物に支給される金銭について、トータルで検討される場がないことには、民間感覚としては、違和感を禁じえません。
この点は、本議案とは異なるところで、ぜひご検討いただきたい問題です。

よって、依るべき根拠、条例がないなかではありますが、他市との均衡の観点は、ある程度考慮されてよいものとは私も考えます。

そこで、現在の議員の報酬および期末手当の支給割合を、全国市議会議長会の「市議会議員報酬に関する調査結果」H30/12/31現在のデータで、埼玉県内の市と比較しました。

その結果、日高市の人口や歳入等を鑑みると、低いとは言えない状況です。

期末手当の支給割合の6月、12月の合計は、日高市は445%です。
それに対して、例えば、人口で比較すると、日高より5千人程度多い蓮田市は同じ445%、6千人多い秩父市は440%とほぼ近似値です。

以上のような状況で、その提案理由について委員会への質問に対しても、執行部からは、「これまでそうしてきたから今回もそうしたい」といったような理由しか、残念ながらありませんでした。

以上、
１．特別職の期末手当について人事院勧告に倣う根拠がないこと
２．他市町村との均衡の観点で、現状の支給額が必ずしも低いとも言えないこと
３．そのほか、特に説得力のある理由が、執行部より説明されていないこと

これら3点より、本議案に対しては、大変心苦しくはありますが、現時点で私の知りえた情報では賛成することは難しく、今回反対とさせていただきます。

結果は、賛成14反対2で、可決されました。

皆さんは、どう考えますか？

同様の議案は今後もまた出てくるはずなので、引き続き研究する必要があると感じています。