谷ケ崎市長の公約「新交通システムの導入」について、その実体をタクシー利用料金の半額助成とする方向で市が進めています。
これに対し、施策の再考と市民への説明をお願いしたく、12月議会に請願を提出しています。（➡詳細は前のブログ記事へ）
本施策についての近藤さおり議員の一般質問を傍聴しました。
答弁はやはり矛盾が多いものでしたが、最後の市長の認識を求める質問では、まさかの市長が答弁に応じないという驚くべき対応もなされました。
以下、その要約になっています。ぜひご一読ください。
（あくまで私が要約したものなので、正確な発言は、日高市議会HPに今後アップされる録画および議事録をご参照ください）
おでかけタクシーが利用される場面の想定は。
日常生活で、市内の目的地に行くときです。
どうしてタクシー利用助成にしたのですか。
日高市は、自家用車の利用を前提としたまちになっていて、また住宅地が点在しています。電車やバスは運航時刻が決まってしまっています。タクシーはドアツードアでいつでも移動できるので便利です。
予約型乗合タクシーやライドシェアの検討はしましたか。
予約型乗合タクシーは、先行自治体で２人以上の乗り合いが非常に少なく、返ってお金がかかります。日本版ライドシェアは、制度が始まったばかりなので研究が必要です。
利用量の想定はどのくらいですか。
利用回数は、先行自治体の実績から年間延べ約43,800回、予算規模は約4,600万円の見込みです。
平均一人あたり、年間に1.5往復の利用回数を想定しているということですね。日常生活での移動を期待しているということと、大きな矛盾がありませんか。
利用の回数制限はありません。日常生活の移動の支援に役立つと期待しています。
タクシーの半額程度の助成では、スーパーや病院など行きたいところから距離がある地域の方々は、利用料金が高く、日常生活では使えないのではないでしょうか。
一人あたりの料金が日常的に使える金額にするために、乗り合いを促進します。
先ほどのご答弁では、予約型乗合タクシーですら、先行自治体でも乗り合いがうまくいっていないために選択しなかったということでしたが、自主的な乗合ならうまくいくのでしょうか。
実際は、乗り合っていただくのは大変難しいことですが、様々な機会を捉えて周知に努めます。
経済的に余裕がある人、また、目的地に比較的近くに住んでいる、つまり、比較的恵まれている人が、より便利になる施策となってしまっているのではないでしょうか。
お住いの地域や移動する目的地は様々ですので、その負担軽減に考慮した有効な移動手段だと考えています。
タクシー助成は、利用が増えれば増えるほど財政負担が増えます。仮に、日常的なおでかけに使った場合、市の財政負担は数億円を軽く超えますが、その対応策はどう考えていますか。
その際には、制度の見直しを図ります。
市長に伺います。タクシー半額助成は、やはり、市民の日常のおでかけ手段とするには、利用者の負担が大きすぎます。現状のタクシー利用回数券についても、同様の理由で使えないという声が多いです。その声を市長はどのようにご認識されているのでしょうか。そういう方々への対策はどうお考えでしょうか。
市長は答弁せず、部長に答弁を続けるように指示。
おでかけタクシーの利用状況に応じて、交通協議会の中で対応を検討していきます。
近藤議員が、「市長に質問しています、答弁拒否ですか。」と発言するも、市長は、「部長がちゃんと答弁している」との回答。その後、議長が采配し、近藤議員は発言の取り消しを求められ終了。
おでかけタクシー制度のこの矛盾をご理解いただけましたでしょうか。
なぜこんな制度を導入するのか。
多くの交通関係者に意見を聞いても、今時これを導入するのかと驚かれる施策です。
先行自治体は、主要なバス等路線があってのタクシー助成です。それでも課題が浮き彫りになっています。日高市は、市内ほぼすべてタクシーで移動させるという政策ですので前提も大きく違います。
また、市長が議員から答弁を求められて、断るということが、あって良いのでしょうか。
おでかけ手段という市民にとって命と健康に関わる重要なインフラ整備について市長の見解を、議員が代表して質問しているのです。しかも、市長公約です。
議長は、議会の権能を守る立場にいるはずです。市長に答弁を求める必要があります。
言わずもがな、議会が市長に忖度しては民主主義は守れません。
今日これから、請願が採決されます。
皆様、どうかご関心をお寄せください。
