子育て議員連盟＆出産議員ネットワークによる研修会に参加させていただきました。

皆さんご存知ですか？

・ほとんどの自治体の議員は、産休育休がない。（議会の欠席は事故扱い）

・被雇用者でないので保育園に子どもを入れるための就労証明書が出ない自治体も多数。

つまり、議員が出産子育てをするということが想定されていないとも言えるような実態があります。

本来、議員は、自分たちの労働条件を議会で独自に決めることができます。しかし、子育て議員はどの議会でも少数派なので、環境整備が進まないのが現実。

そして議員は被雇用者ではないので、当然、労働基準法等で守られる立場でもない。

国では男女共同参画推進法が制定されたけれど、どうしたら女性議員が増えるかについての具体策は示されていません。

この状況をなんとかしたい！という全国の超党派の子育て議員さんたちが活動を始めていて、今日がその一環としての研修会でした。

マスコミの方も多くいらしていました。子育て世代、女性議員が圧倒的に少ない日本。この状況を多くの方に知っていただく必要があるなと改めて思いました。


＊代表の永野議員。

 

 

 



 

＊お子さん連れのパパ都議会議員。奥様が育児疲れで体調を崩されたとき、育休をとりたくても、オリンピック騒動でとれなかったと。

 


＊内閣府の男女平等推進担当の方、総務省の方、議会事務局経験のある大学の先生にもお越しいただいてパネルディスカッション。