議会中継
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一般質問全文
＊正確な発言は、日高市議会ＨＰ掲載の会議録を参照ください
空き家対策、「日高市空家等対策計画」についてです。
日高市では、現在、「日高市空家等対策計画」が検討されています。
空き家問題は、いまや全国で起きており、自治体によっては、ユニークで画期的な方法で、まちの活性化につなげている事例も多く出てきています。
全国的に人口が減少していくなかで、日高市は幸運にも、その立地から、今後も一定の住宅ニーズが見込まれる地域です。
従って、空き家を負の遺産ではなく、まちづくりの資源と捉え、人口対策、地域福祉、観光、経済活性化につなげていくような、活用施策が期待されており、本計画に対する市民の関心も高まっているところです。
そこで、空き家対策における市の考えをお伺いします。
空き家活用に向けた今後の取組について
空家の予防、そして利活用、いずれの観点においても、空き家の利活用に向けた民間への支援が肝だと考えます。しかし、現状の計画案には、この支援内容についてあまり記載がありません。市は今後、どんな支援を考えられているのでしょうか。
例えば、平成30年度に空き家のオーナーへの意向調査をされましたが、その後のフォローアップはどのようにされるのでしょうか。
空家の活用に向けた今後の取組についてでございますが、市では、空家等の発生予防、空家等の活用の促進、管理不全な空家等の除却の３つの段階に応じた取組を行うべく諸手続きを進めているところでございます。
専門家を交えた日高市空家等対策協議会での協議を行い、日高市空家等対策計画の素案を取りまとめ、現在、市民コメントを実施中しており、ご意見を踏まえた検討を行った上で、年度内の策定を目指しております。
素案では、空家等の活用の促進に向けた取組として、大きく二つの柱を考えております。
ひとつは、日高市空き家空き地バンクの利用促進でございます。本年度も固定資産税の納税通知書を発送する際に「空き家空き地バンク」のチラシを同封することで、すべての固定資産保有者への周知を図ったところでございます。引き続き制度の周知を図ってまいります。
もうひとつは、民間による空家等の利活用への支援でございます。民間事業者、大学等が中心になって、生活の場のみならず、テレワークの場として、リノベーション等を行っている事例等もございます。その他、地域の支えあいの場所や居場所づくりなどのコミュニティの場としての活用方法も有効であると考えられます。市といたしましても法令等の許容範囲内で、最大限の支援を行う予定でございます。
こうした取組を進めていく中で、議員ご指摘の平成３０年度の空き家所有者意向調査のフォローアップも、必要になると考えますので、実施方法について研究をしてまいります。
コロナの流行により、地方への移住ニーズが高まり、日高市内の不動産業者への問合せ件数も、飛躍的に増えています。私個人に対しても、日々、移住のご相談が絶えない状況です。この移住ニーズを逃さず空き家対策に繋げていけたらと考えます。
空き家バンクだけでない、総合的な移住相談窓口が必要と考えますが、設置の予定はありますでしょうか。
議員ご指摘のとおり、コロナ禍の中、テレワーク等を用いた新しい生活様式に対するニーズが高まりを見せており、日高市としても、この機をしっかりと捉えて人口の社会増につなげていく必要があると考えております。
総合的な移住相談窓口を設置することにより、空き家対策と人口対策としての「まち・ひと・しごと創生総合戦略」とを結び付けて推進していくことが重要であると認識しております。
民間からの資金調達への考えは
コロナ禍もあり、市の財政がひっ迫するなかで、新しい取り組みに投資していくことは、年々難しくなっている状況と考えます。しかしながら、将来への有効な投資を止めてしまっては、ますます、危機的な悪循環に陥ることは、言うまでもありません。
そこで、民間からの資金調達も視野に入れるべきと考えますが、ご検討はされていますでしょうか。
たとえば、成果連動型の民間委託契約方式であるソーシャル・インパクト・ボンドは、日高市ではまだ導入実績はありませんが、空き家対策は、社会課題としての分かりやすさ、成果の見えやすさや、投資規模などを勘案すると、試験的にこれを導入するのに適した事業と考えます。
市のお考えをお聞かせください。
ソーシャル・インパクト・ボンドにつきましては、まだ、まちづくり分野での導入実績も少なく、今後、先進自治体の事例を調査研究してまいりたいと考えております。
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