一般質問, 一般質問全文

一般質問全文:交通政策~市民の移動手段の確保について~令和4年6月議会

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2024年2月に日高市市議会議員を辞職。4月の市長選挙に立候補する予定です。これからも日高市のためにより活発に発信をして市民の皆様との対話を続けて参ります。

※正確な発言内容は、日高市議会HPの会議録をご参照ください。

本テーマについては、2019年にも一般質問をさせていただきました。
本日は、その後の状況の変化なども踏まえ、現在の検討状況と今後の展望をお伺いいたします。

この3年間、議員として活動させていただくなかで、ご高齢者からいただく声としてやはり圧倒的に多いのは、免許返納後の移動手段についてです

また、日高市は昨年、健幸のまちを宣言しました。外出や社会参加による健康増進、フレイル予防は、個々人の生きがいや、生活の質の向上につながることはもちろん、
昨今、医療費が増加の一途をたどる中、市の財源の意味あいにおいても、最も重要な課題の一つだと考えます

 

まず、歩ける方、お元気な方には、公共交通を積極的に利用いただくこと
これが、公共交通を地域で守り支え、そして、たくさん歩くことによる利用者の健幸増進につながりますので、今後より積極的な促進施策を講じていく必要があると考えます。

同時に、歩けない方や交通空白地にお住まいの方々、すなわち公共交通では移動できない方々に向けた施策も必要です。

まずは、ニーズを地域ごとに具体的に把握していくこと、市内の公共交通の空白地を明確にし、今後、いつ、どこで、どんな人が、どのように、何人くらい、困るのか、きちんと数字で見ていく必要があります。

そして、公共交通や市が主体となる移送サービスだけでなく、地域の支え合い、重層的支援体制整備も含め、官民協働で様々な手段を組み合わせ、誰一人取り残さない交通網を、つくっていく必要があるのではないでしょうか。

 

令和2年、地域公共交通活性化再生法により、地域公共交通計画の策定が、市町村の努力義務となりました

地域公共交通計画とは、地域にとって望ましい移送サービスの姿を明らかにする、マスタープランとしての役割を果たすものとされています。

今回、この計画に対する国の方針として、非常に画期的だと思っておりますのは、市の政策に、バスやタクシーといったいわゆる公共交通サービスだけでなく、NPO等による自家用車を使用した有償旅客運送や、福祉輸送、スクールバス、病院や商業施設などの民間事業者による送迎サービス、といった、地域で自発的に取り組まれている移送サービスをも盛り込んで、総合的に持続可能な移動手段を確保していく、という考え方が明確に示されたことです。

 

日高市内でも、各地域でさまざまな自主的な取り組みが起きています。

スーパーや病院、介護施設、塾などの民間事業者による送迎サービスや、移動販売、配食サービス。
そして、「たすけあい日高」や「地域おたすけ隊」、「ファミリーサポートセンター」といったボランティアによる移送支援や付き添い支援などは、年々利用件数が増加しており、もはや、住民にとってなくてはならない生活インフラとなっています

地域おたすけ隊とは、埼玉県が推進している地域支え合い事業に応じた取り組みとして、現在、日高市内に5団体あるボランティア団体です。ご高齢者等の生活支援、たとえば、買い物代行や草刈り、外出の付き添いなどをされています。

現在、依頼の2/3が、病院やスーパーなどへの付き添い支援、つまり、ボランティアの方々がご自身の車に依頼主を乗せて移動するというもので、実質的には車を持たないご高齢者の移送サービスとしての意味合いが濃くなってきています。

現在、地域おたすけ隊における、このような移送を伴う支援の依頼件数は、令和3年度で1,931件におよび、市が行っているバスやタクシーの利用補助制度「高齢者等おでかけ支援事業」の、令和2年度の補助券交付件数1,579件という数字と比較しても、もはや重要な移送手段となっていることがわかります。

 

このような状況にあって、これら民間主体の取組みについて、市の交通部門は、その活動実態を十分に把握されているのか、彼らと、活動の方向性や課題などを、十分に共有できているかというと、いかがでしょうか

市内の様々なボランティア団体に活動についてお話を伺うと、

・交通弱者を支援する立場として、自分達がどこまでをカバーしていくべきなのか?
・他のサービスや団体と、どのように住み分けていったら良いのか?
・担い手が不足する中で、地域を支えるために、自分達はこれからどのような組織体制を構築していくべきなのか?
・市の協力はどこまで期待できるのか?
・そもそも市は、交通弱者の移動手段の確保について、どうしようと考えているのか、自分達の活動を把握しているのか?

といったお声を、本当に多く頂きます。

 

このような先行き不透明な状況を改善するために、本年、日高市社会福祉協議会が中心となり、移送に関わるサービスや組織の在り方を横断的に見直す会議体を設置しようという動き出てきています。

関係団体の状況を把握し、問題を全体的に捉え、整理し、各団体の役割分担や組織変更も含めた、全体調整をはかろうというものです。

しかしながら本来このような見直しは、市が主体となって、行うべきことではないでしょうか。複雑な関連法規もあり、全市的な課題が絡み合うなかで、民間だけでは非常に厳しいものがあるのではないかと感じています。

 

一方で、第6次日高市総合計画を見ると、「移動困難者の交通手段の確保」は交通政策分野に、地域支え合いを含む「地域福祉推進体制の充実」は地域福祉分野に位置付けられており、ボランティアによる移送サービスを、交通政策の一端と位置付けた議論がなされているかというと、不十分な側面もあるのではないでしょうか。

交通政策は、将来を見据え、福祉の観点はもちろん、都市計画の観点や、観光や小規模店舗を守るといった産業振興の観点など、まさに、まちひとしごとをつくる総合的な観点で、部門横断的にビジョンを描く必要のあるテーマです。

そのようなビジョンに基づいて、日高市では、どのように市民の移動手段を確保していくのか、市としての方針を示し、関連団体と合意形成していく必要があるのではないでしょうか

日高市は、近隣市と比較して、公共交通の空白地が少ない市です。ですから、近隣市のように多額の市税を投入してコミュニティバスを走らせずとも、その分、交通空白地や車を持たない方に向けた、きめこまやかな足の確保に回すことができる恵まれた立地条件にあると考えています。

一方、地域を支えている民間ボランティアの方々が、活動を継続できなくなってしまうような事態にもしなってしまったら、いま彼らが担っているレベルのサービスを、市税で賄うことは、極めて困難ではないでしょうか。

既にある民間サービスや地域の支え合いを、市の交通政策に位置付け、支援していくことで、多額の投資をせずとも、日高だからこそできる、誰一人取り残さない足の確保の方法があると思います

それを、市と民とが一緒に考え、つくりあげていくことを期待し、市のお考えをお聞きします。

(1)重要性に対する認識は。

市民の移動手段の確保について、その重要性に対し、市はどのように認識されていますでしょうか。

答弁(総務部)
2019年に実施しました「第6次日高市総合計画策定のためのまちづくり市民アンケート」の調査結果報告書におきまして、今後のまちづくりについて特に重点を置くべきと思う取り組みにおいて「交通の分野」が第3位となっていること、公共の交通機関を利用しているかの問いに対して52.4パーセントが利用しないと回答していること等を重く受け止め、第6次総合計画における交通の施策の展開に「公共交通の利用促進」、「高齢者等の移動困難者の交通手段の確保」を位置付けており、その重要性について十分に認識しております。

 

アンケートで交通分野が第3位だったとのことですけれども、

さらに、本アンケートの報告書の中では、政策の「優先度」を評価するために用いている重要度と満足度の相関を分析した指標があり、「交通」の優先度は20.38ポイントで1位となっており、2位の「福祉」は6.37ポイントと、「交通」がダントツの1位となっています。

つまり、市民アンケートの結果からすると、まちづくりにおいて何より優先的に取り組んでほしいと市民が回答しているテーマが、「交通」ということです

「重要性は十分に認識」されているとのご答弁ですが、第6次になって以降、ここ2年間での進捗が、あまり市民には見えていない状況です。

市として、このテーマについてどのように向き合っておられるのか、再度お伺いします。

答弁(総務部)

議員のご指摘のとおり、交通分野に関しては特出した調査結果が出ていることを重く受け止めております。

市民の移動手段、高齢者の移動手段についての重要性を十分に認識し、当市の実情に即した交通政策を研究してまいります。

 

(2)市民ニーズの把握は。

移動に関わる今後の市民ニーズを、どのように把握し、評価されていますでしょうか。

答弁(総務部)

ご質問の「公共交通空白地帯」とは駅やバス停が一定の距離範囲にない地域のことをいいますが「一定の距離」については定めがありません。このことから、バス停から半径500m以上、駅から半径1㎞以上の地域を公共交通空白地帯とした場合、このような地域が高萩地区に比較的多くみられ、自家用車等がない場合の移動が困難な状況であります。

一方、公共交通空白地域以外にお住まいの方の中には、長距離を歩くのが困難な高齢者の方や障がいをお持ちの方が多くいらっしゃいます。

また、小さなお子さんをお持ちで移動手段がない子育て世代の方もいらっしゃいます。

現在、高齢者等の移動困難者へ路線バスやタクシーの運賃補助を行っておりますが、公共交通空白地帯への対応や今後対象者の増加等が見込まれるため、更なる支援サービスや交通手段の確保が必要と考えております。

今後、各地区の人口、年齢層等の変化も推測しながら対応することが必要と考えております。

 

まずそういった数字を見ていくことはすぐにでもやるべきことと思います。

一方で、課題として「市内各地域の具体的なニーズを把握すること」というご答弁もありましたが、まさに、人口推計だけでは分からない市民生活の実情を捉えていく必要もあるかと思います。どのような方法が考えられますでしょうか。

答弁(総務部)

自治会や地域ボランティア団体等との情報交換の場等を通じ、市民の方々の実生活に即した声を伺いたいと考えております。

 

(3)中長期的なビジョンは

ニーズに対し、市全体としてどのように移動手段を確保していく考えか、地域での支え合いを含めた中長期的なビジョンをお聞きします。

答弁(総務部)

まずは市内公共交通を維持するためにも公共交通の利用を促進したいと考えております。

また、地域住民の方々が主体となり実施しております地域自主運行、社会福祉協議会を通じて実施しておりますおたすけ隊の送迎サービス等も注視し、公共交通機関との共存共栄を模索し市全体としての交通手段並びに方向性について、研究を行いたいと考えております。

 

質問の冒頭で健康のまちづくりについて触れました。

ご答弁に「まずは市内公共交通を維持するためにも公共交通の利用を促進したい」とありましたように、自家用車ではなく公共交通を利用することで、ある程度の距離を歩くということは、健康増進のためにも良いことだと思っています。

また、公共交通が使えない方のための方法としても、おたすけ隊のようなボランティア活動による地域支え合いは、地域のつながりづくりに直結しますし、担い手にとっても地域貢献の機会となるという意味において、まさに健幸のまちづくりの柱の一つにもなるような活動だと思います。

交通政策において、健幸のまちづくりという観点での検討もされていかれるのでしょうか。

答弁(総務部)

地域の支えあいにより移動が困難な方へ外出の機会を創出することは、生活する上で活力や健康づくりなどに大変有益であり、まさに健幸のまちづくりにもつながると考え、今後検討してまいります。

 

また子育て世代のニーズについて、前回の一般質問では「移動手段に困っているとのお話しは市に届いていない」というご答弁でしたが、先ほどのご答弁では、小さな子どもがいて移動手段がない子育て世代についても言及されていて、前向きな変化を感じました。

日高市は、ゼロカーボン宣言をし、また、都心からの子育て世代の移住を促進しようとしています。この状況において、若い世代に対しても、一人一台の車所有は前提にはしない交通政策があるべきと考えます。

年齢に関係なく、車がなくても出かけられるまちづくりが、方向性としてはあるべきだと考えますが、いかがでしょうか。

答弁(総務部)

高齢者の免許返納やマイカーを所有しない若い世代も増えている傾向なども踏まえ、利便性向上のための交通政策を考えてまいります。

 

ご答弁で交通政策のビジョンに、公共交通や市の事業だけでなく、地域の自主運行や地域おたすけ隊等、住民主体の事業も含めて方向性を考えていかれるとのこと、これは日高市のこれまでの交通政策の議論において、画期的なご答弁であるとお聞きしました。

そのビジョンについてはまだ研究段階とのご答弁でしたが、法規制に左右され、また民間プレイヤーが多い本テーマにおいて、すぐに答えがでるものではないということは理解いたします。

一方で、外出できない、という目の前の問題に対して、民間ボランティア等が動き出している中で、冒頭に申し上げたように、市全体の方針が求められているという現状があります。

今からでも、彼らと対話を重ねながらつくりあげていくことが必要と考えますが、この議論については、市が主体となり、進めていくというお考えはありますでしょうか

答弁(総務部)

法制度や国の事業の変化もある中で、現状の様々な移動支援サービスについて、役割・位置づけの明確化が必要となっているという課題は認識しており、多様な交通形態がある中、市が調整してまいりたいと考えております。

 

(4)実現に向けた課題は。

ビジョンの実現に向けて、どのように課題を設定されているのでしょうか。

答弁(総務部)
今後、実現と持続が可能な移動手段を検証していく上で、市内各地域の具体的なニーズを把握すること及び公共交通事業者の置かれている厳しい状況が課題と考えております。

 

(5)施策の検討状況は。

具体的な施策の検討状況をお伺いします。

答弁(総務部)
「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」において努力義務となっております、地域公共交通計画につきましては、現段階では策定する予定はございませんが、第6次総合計画において施策の展開に位置付けております「公共交通の利用促進」、「高齢者等の移動困難者の交通手段の確保」について、AIオンデマンド交通等を実施している先進地の視察を行うなど、他自治体で実施している効果的な手法を調査・研究しているところでございます。

 

「公共交通事業者の置かれている厳しい状況が課題」というご答弁もありましたが、公共交通事業者の現状のサービスを、ただ利用促進していくだけではなく、新しいサービスを協働で始めることで、事業者の収益や、市民の新たな利便性の向上につなげるということも考えていくべきかと思います。

例えば、乗り合いタクシーについてはその後、検討はなされているのでしょうか。
乗り合いタクシーが適する可能性のある区間として、例えば、日高団地⇔ベイシア間、高麗川駅⇔市役所、高麗駅⇔高麗神社など、生活の足、公共施設の利用、観光といった観点で、パイロット的に実証実験を行っていくことで、見えてくるものもあるかと思います。検討状況はいかがでしょうか。

答弁(総務部)

乗り合いタクシーに関してでございますが、様々な交通手段の中から当市に最も適した手段を検証する中で可能性を見出していきたいと考えております。

 

また公共交通の利用促進を通じた高齢者のおでかけ支援策として、富山市の「おでかけ定期券」が注目されています。

65歳以上の高齢者は、年間1,000円を支払いおでかけ定期券を購入すると、バスや電車を1乗車100円で利用できるというものです。またこの定期券を提示することにより、市内協賛店で割引等のサービスが受けられ、また、市の文化施設や体育施設を半額または無料で利用できるようになっています。

日高市でもバスの定期券の利用補助をしていますけれども、富山市に比べるとメリットが小さく、また対象者が75歳以上に限定されているため、その年齢になってから急に生活習慣の中に乗り馴れていない公共交通を取り入れていくというのは難しい側面もあるのではないでしょうか。

日高市も、おでかけ支援をもっと使いやすく魅力的なものにすることで、公共交通の利用促進に力を入れていくことは考えらますでしょうか。

答弁(総務部)

当市に取り入れられる先進地の例を参考にするとともに、まずは、現在行っております高齢者等お出かけ支援事業の利用者を増やすことで、公共交通の利用促進に努めてまいります。

 

先の富山市の事例では、おでかけ定期券を高頻度で利用している高齢者に対し、その健康効果として、医療費の削減効果が、年間約1億1,200万円にのぼっていると試算されています。

財源がないからできない、ではなく、健幸促進による財政インパクトの観点で、交通政策に積極的に投資していくという考え方も、今後重要になってくるかと思いますけれども、そういったお考えはあるのでしょうか。

答弁(総務部)

高齢者の方が外出することはその方たちの健康づくりの上でも大変重要な要素であると考えます。

交通の利便性が高まり外出機会が増え、健幸づくりにつながることでの医療費削減への影響について、今後研究して参ります。

 

(6)今後の検討体制は。

移送に関わる地域おたすけ隊等のボランティア団体や関係機関との連携を含めた今後の検討体制について、どのように考えられていますでしょうか。

答弁(総務部)
地域公共交通の外にも各ボランティア団体等の取り組みについても市民の移動手段のひとつとして重要であると考えております。まずは、そのような団体の活動内容を把握し、情報交換の場を設け情報を共有することにより、今後の施策に結び付けられるように努めてまいりたいと考えております。

 

移送に関わるボランティア団体の活動について、まずは活動内容を把握し、情報交換の場を設けるとのご答弁でした。まずは、ぜひそこからスタートすべきと私も思います。

その際の体制について、特に地域おたすけ隊の位置づけを明確にしてもらいたいというお声を多く頂戴しているので、お聞きしたいと思うんですけれども、

日高市として、地域おたすけ隊については、一般のボランティア団体と同様に民間で、ボトムアップでやられている活動という認識なのでしょうか。それとも、市もある程度責任をもって関与していくべき団体という認識でしょうか。

地域おたすけ隊は、もともとは市の働きかけによって、市・社協・商工会の三者協定で始まった事業であり、地域おたすけ隊には、自治会長など公的な立場の方も入っておられます。

実際に活動されている方々のお話を伺っていても、完全に自主的なボランティアという認識ではなく、市の、公共の移送サービスの一端を担っているという自負と責任感のもとに、ご活動されていることが伺えます。

この現状を踏まえ、今後、市は地域おたすけ隊をどのように位置づけ、連携されていくのでしょうか。

答弁(総務部)

地域ボランティア等の方による移動支援におかれましては、地域公共交通が賄うことが出来ない部分を担っていただいていると認識しております。

地域公共交通、おたすけ隊等の移送支援、民間のサービス等を含め交通機関として総合的に考え、福祉部門とも連携を深めてまいります。

 

今後の市の支援体制についてですけれども、

地域おたすけ隊が抱えている課題として、現在、事務所の確保、活動の周知や担い手の確保、また、自家用車を利用していることで個人がリスクを抱えていること、などが挙げられています。

市として、支援していかれるのでしょうか。

答弁(総務部)

市と関係者が連携するための意見交換の場を密にし、必要な支援や対応について、検討したいと考えております。

 

本日、とても前向きな姿勢を示していただけたと思っています。

そこでお伺いしたいのですが、令和2年度より、都市計画部の交通政策課がなくなり、交通政策の所管は、総務部の危機管理課にうつっています。

交通政策は、都市計画にも直結する、部門横断的なリーダーシップが求められるテーマであり、先ほど、本テーマの重要性について、「市民アンケートにおいて特出した調査結果が出ていることを重く受け止めている」というご答弁もありました。

現状の組織体制で、担当職員も非常に限られている中、本日お答えいただいたような取組を、実質的に進めていくことは現実的なのでしょうか。

答弁(総務部)

福祉部門、社協その他関連機関と協力することで、進めて参りたいと思います。

 

連携していかれるとのことですが、今回、このような質問をさせていただいた背景として、市民の足の確保というテーマが、総合計画のなかで、交通政策分野に位置付けられているように読めるものの、地域支え合いは福祉分野として書かれていて、これまで、地域支え合いによる移送手段の確保が、交通政策なのか福祉政策なのか、というある種縦割り的な構造のなかで、はざまに落ちてしまっていて、議論が進んでいなかったという状況があるように見えています。

今後、総合計画の中期見直しのタイミングでは、ぜひ交通政策と地域支え合いによる移送について、本日ご答弁いただいたようなことが、きちんと明確になるよう、位置づけられる必要があると考えますけれども、いかがでしょうか。

答弁(総務部)

地域公共交通とともに支え合いによる移送支援等も重要な交通手段の一つと認識しておりますので、議員のご意見も含め総合的に考えてまいります。

 

 

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記事を書いた人

日高市議会議員無所属松尾 まよか
大好きなまち日高に永く住み、豊かな自然のなかで子育てをしていきたい。

私は、この日高が世界一好きです。2015年、東京都心から日高市に移住。都内では体験できなかった日常を楽しんでいます。

これまで国内外諸国に滞在してきましたが、日高ほど暮らしやすい土地はありません。都心へのアクセス、美しい里山と清流、それを大切にしていきている人たちとの温かいつながり・・・。

ここで、いつまでも心地よく安心して子育てをしていきたい、そう願っています。

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日高でかたちにしていきたいと思います。

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