標題２．学校の跡地活用について
学校の跡地活用については3月にも一般質問いたしました。
一般質問全文～小中統合後の空き校舎（学校の跡地）活用について～令和4年9月議会
6月議会では2番議員も質問されましたが、市民の関心や期待が高まるなか、検討の状況と、今後の議論の前提について、本日は3点、質問いたします。
(1)サウンディング調査の実施状況と今後の予定は。
今年度、日高市は学校跡地活用に関する基本計画の策定が予定されています。
そこで、どのような活用の方法が考えられるのか、その可能性を探るため、「サウンディング調査」として、学校跡地の利用を希望する事業者を広く募り、ヒアリングが行われました。その成果と、今後の検討予定を伺います。
本調査につきましては、応募書類だけではなく、応募事業者と対話による意見交換を行う「サウンディング型」で、３校の跡地活用について、アイデアや実現性を把握することを目的に実施いたしました。
実施内容につきましては、学校跡地活用事業に関心のある民間事業者等を対象に、令和５年６月30日から令和５年７月31日までの約１か月間、企画提案等を募集いたしました。応募件数でございますが、合計28件でございました。同様の調査を他の自治体が実施した結果では、10件未満の応募が多かったことから、より多くの事業者から関心と提案をいただくことができたと考えております。
募集期間終了後には、提案をいただいた全ての事業者と意見交換を実施いたしました。直接対話を行うことで、企画提案書には検討中や不明となっていた事項や、事業スキーム、実績、条件などを確認することができました。サウンディング型市場調査の実施により、民間事業者等からの柔軟な視点で、様々な角度から提案をいただき、活用のアイデアと実現性を把握することができたと考えております。
なお、調査結果につきましては、事業者による公表内容の確認を得た後、市ホームページや広報ひだかにおいて公表するとともに、令和５年10月22日に開催を予定しておりますワークショップ形式による市民懇談会において、学校跡地活用基本計画策定にあたっての検討材料の一つとして活用する予定でございます。
(2)単なる公共施設の維持管理費用削減にとどまらず、民間活用による総合的かつ中長期的な財政メリットや、地域づくりを含めた市民サービス向上を見据えて検討される考えか。
活用方法を考えるにあたっての大前提を、改めて確認したいと思います。
武蔵台、高根、高麗3校の小中学校の統合そのものは、日高市公共施設再編計画のなかで、公共施設の維持管理費用の削減を主な目的として実施されているものと認識しています。
一方で、空いた施設をどう活用するかという議論は、目の前の、単なる管理費用削減の観点だけではなく、福祉や教育、産業振興など幅広い総合的な視点で、民間活用により生み出される、中長期的な財政メリットも含めて検討されるべきものと考えます。
たとえば、必要とされる福祉サービスを、市ではなく民間が担うことによる費用削減効果や、まちが魅力的になることでの移住定住効果、産業の活性化による人口効果、税収効果、市民サービスの向上など、長期的に回収されるような投資的な視点による検討も必要だと考えます。市の考えはいかがでしょうか。
公共施設等の跡地活用に関しては、公共施設等総合管理計画において、再編に伴う施設の除去や再配置等により生み出された土地等は、公共用地としての再活用や売却等による財源の確保など、多角的に検討を行うこととしております。
また、先ほど申し上げましたサウンディング型市場調査の意見交換会におきましても、複数の事業者から事業を行うには地域住民や市との共存共栄、密接な関係作りが重要な要素であるというご意見をいただいております。
市といたしましても、民間事業者等による活用にあたっては、地域を含む市全体を対象としたまちづくりとしての視点を踏まえつつ、財政負担の軽減も併せた有効な活用の検討が必要であると考えております。
(3)高麗駅から高麗小学校を結ぶ周辺地域の区域区分変更の検討は。
日高市が税収をあげるために、国がこれからますます力を入れていくであろう観光産業は、遠足の聖地である日高市も伸びしろがある分野であり、力を入れるべきだと考えます。
特に高麗駅周辺は、観光市街地として発展しうる地域ではないかと考え質問します。
この春実施された学校跡地活用に関する市民アンケートの結果によると、高麗小学校の跡地の望ましい活用方法としては、周辺の観光資源と連携した観光関連施設にすることが市民からも求められており、また、期待する効果として、来訪者の増加を求める声は42.9％と突出して多い結果となっています。
このアンケートでも指摘されているとおり、高麗小学校の跡地活用は、跡地単体で考えるのではなく、高麗公民館や高麗郷民俗資料館、高麗郷古民家をはじめ周辺施設とあわせ、人の動きを総合的にデザインしていくことが望ましいと考えます。
もちろん観光地としての魅力をつくることは、同時に、高麗の原風景や自然環境を今以上に豊かで美しいものとなるよう保全し、商業施設も増えることで、近隣住民の方をはじめ、高萩方面までも含めた市全体にとっての、日高市に住む魅力として育てていくことであり、市内全域への移住定住につながるものと考えます。
現時点でも日高市へは年間400万人規模の観光客数があります。しかし、飲食店や宿泊施設をはじめ商業施設が少なく、市民の経済的な利益や税収につながっていません。現状、高麗駅周辺の多くは、都市計画法による市街化調整区域となっており、下水道も通っていないため、そのような商業施設の新規開業は実質不可能な地域になっているためです。
今回、学校跡地活用の議論が始まったことで、これを機に、高麗駅周辺、もしくは高麗駅から高麗小学校を結ぶ周辺地域の区域区分を、市街化調整区域から市街化区域に変更すべきという声は、少なからず出てきています。その可能性を残して議論するのか、現状の延長で考えるのかでは、活用の議論が大きく変わってきますので、その前提は早々に揃える必要があります。
6月議会で2番議員も同様の質問をされ、そのご答弁では「埼玉県が定めている”市街化区域と市街化調整区域との区分に関する見直し要領”では、市街地の拡散を抑制するため、市街化区域への編入は農業振興との調和を図りつつ、必要な規模を限度とする考え方が示されているため、空き施設の活用に伴う区域区分変更は難しい」とのことでした。
現状の日高市の総合計画に記載されている都市利用構想や都市計画でも、高麗地域は調整区域となっていること、都市計画の法令上「難しい」ということは承知しておりますけれども、これからの未来の話として、日高市が今後もし観光産業に力を入れるようであれば、高麗駅や巾着田周辺の地域に、宿泊施設や飲食店を開業できるようにすることは、検討されても良いのではないでしょうか。
そのための手段が区域区分の変更だけではないかもしれません。特区など特例的な対応なども含め、従来の土地利用の制限を見直していくことについて、検討の余地はあるのでしょうか。
西武池袋線高麗駅と高麗小学校を結ぶ周辺地域につきましては、第６次日高市総合計画における将来土地利用構想で「集落地域」及び「ふれあいゾーン」として位置付けられており、居住環境と農業生産活動などの周辺環境と調和した集落地を形成するとともに、歴史・文化、豊かな自然とのふれあい空間を形成する土地利用を進めていくこととしております。
したがいまして、市街化を図るべき区域である市街化区域への変更につきましては、将来土地利用構想との整合性に欠けるものと考えられます。
これらのことから、高麗駅周辺、若しくは高麗駅から高麗小学校を結ぶ周辺地域について、区域区分の変更などによる従来の土地利用の制限を見直す考えはございません。
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