＊正確な発言は、日高市ＨＰ掲載の会議録を参照ください
2番、松尾まよかです。通告書に従って一般質問いたします。
小中学校の教育改革についてです。
人工知能（AI）の進化やグローバル化により、社会が急速に変化する時代。
2015年、オックスフォード大学と株式会社野村総合研究所の共同研究により、20 年の間に日本の労働人口の約 49％が就いている職業が、AIやロボットに置き換わると推計され、大きく話題になりました。
従来の受験勉強に象徴されるような、知識をいかに効率よく吸収しペーパーテストに回答するかといった事務処理能力は、まさにAIにとって代わられてしまう能力であり、学校教育は大きな変化が求められています。
このような時代の流れをうけ文部科学省は、学習指導要領を大きく改定し、昨年度より小学校、今年度より中学校に適応されました。
この新学習指導要領では、学校で身に着けるべき力を「生きる力」と表現し、それは、「これからの社会が、どんなに変化して予測困難になっても、自ら課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、判断して行動し、それぞれに思い描く幸せを実現する力。明るい未来を、共に創っていく力。」であるとうたっています。
大変すばらしい目標であると共感するところではありますが、今の私たち大人や学校現場の教職員たちも、身に着けているとなかなか言い難いこの「生きる力」を、子ども達が獲得していくための学校教育とはどのようなものなのか。教育現場も今、大きな改革が求められています。
日高市では、その基盤づくりとして、昨年度からコミュニティ・スクール制を導入し、6学区それぞれを小中一貫教育とする垂直統合を進めています。そして今後、義務教育学校を設置するなど、先進的といえる意欲的な取組みを進めています。
まだまだ前例の少ないなかで、保護者や地域住民に対しては、説明の機会をきめ細やかに重ねてきており、少しずつ認知も広がっていると感じます。しかしながら、それでも新しい試みであるがゆえになかなか、深い理解に及んでいない現状もあります。
これからよりいっそう市・学校・住民の対話が求められていくなかで、これからの学校教育について市の展望をお伺いします。
１番．教育改革の方針について。
(1) 日高市の教育ビジョンに込めた想いは。
日高市では昨年、「第三期日高市教育振興基本計画」を策定しました。
この計画は、「まちづくりは人づくり」という基本理念を掲げる日高市の教育大綱に基づき作成されたもので、令和３年度からの５年間、日高市が取り組む教育施策をまとめたものです。
本計画では、日高市教育ビジョンとして、「自らの力と 人との絆で 未来をつくる 日高の教育」とうたっています。
このビジョンについて、冒頭で述べましたような時代背景を踏まえ、改めて、この言葉に込められた想い、その背景や考えをお聞きします。
本市では、これまでの計画に基づいた取組を確実なものとし、子どもたちが自らの力で未来を切り拓(ひら)けるよう、また、全ての市民が生涯にわたって生きがいをもって学び続けられるよう、今年度を計画の初年度とする「第３期日高市教育振興基本計画」を策定いたしました。そして、日高市教育ビジョンを「自らの力と人との絆(きずな)で 未来をつくる 日高の教育」と定め、今後５年間における本市の教育の方向性を示しました。
日高市の教育ビジョンに込めた思いといたしましては、人生100年時代や超スマート社会（Society5.0）の到来が予想される変化の激しい時代を迎える中で、子どもたちが自らの夢や目標を持ち、人との絆を深めながらその実現にむけて学びや経験を積み重ねてほしい。そして、自らの力で未来を切り拓いていくための力や、正解のない問いに対して他者と協働しながら解を導く力を培い、この「日高の地」から、世界に発信できる人財を育んでいきたい、という強い願いが込められています。
(2) 改革を進めるための主な取組みは。
新教育指導要領や日高市の教育ビジョンにうたわれるような力を身につけるためには、従来型の教育とは大きく変える部分が必要です。それは、一朝一夕に実現できることではありませんが、どのようにしてこの改革を進めていくのか、主たる取組みをお聞きします。
教育ビジョンの実現に向けては、教育委員会と学校が一体となって、取り組む必要があると考えています。
具体的な取組の１つ目といたしまして、タブレット端末の積極的な活用が挙げられます。現在、８割近い教職員がタブレット端末を活用しており、児童生徒一人ひとりの反応を踏まえた双方向型の一斉授業や、一人ひとりの教育的ニーズや学習状況に応じた個別学習、検索サイトを活用した調べ学習など、あらゆる場面で取り入れているところでございます。一方で、このタブレット端末を使用すること自体が目的化しないよう留意しながら、児童生徒が文房具のようにタブレット端末を気軽に扱い、主体的で協働的な学びのツールとして活用できるよう、引き続き、推進してまいりたいと考えています。
２つ目といたしまして、授業改善に向けた教職員の意識改革が挙げられます。現在、従来の研修内容の改善・充実を図るため、「ＨＩＤＡＫＡスキルアップ研修」を立ち上げておりまして、教職員のニーズに応じたオンデマンド型の研修の充実に努めているところでございます。また、県教育委員会が作成した「良い授業を見つけ！ 広めて！ 学力ＵＰ事業」の動画を紹介するなど、教職員の意識改革につながるサポートを行いながら、講義型の授業から「考えさせる授業」への転換に努めているところでございます。
(3) 学力獲得の評価方法は。
新学習指導要領のカリキュラム・マネジメントの項では、「学校教育の効果を常に検証して改善する」ことが定められていますが、これまで学力の指標としていた「埼玉県学力・学習状況調査」は、従来的な学力の測定が主たるものになっています。
教育ビジョンで掲げるような能力が実際に獲得できているのかどうかは、どのように評価・把握するのか、お伺いします。
昨年度からスタートした新学習指導要領では、評価の観点が従来とは変わり、すべての教科におきまして「知識及び技能」「思考力・判断力・表現力」「主体的に学習に取り組む態度」の３つに整理されました。
それぞれの評価方法といたしまして、１つ目の「知識及び技能」の観点では、事実的な知識を問う問題と、知識の概念的な理解を問う問題とのバランスに配慮することが大切で、単なる丸暗記だけの穴埋め式のテストではなく、文章を用いた説明や、各教科等の内容の特質に応じた観察や実験、式やグラフによる表現など、実際に知識や技能を活用する場面を設けるなどの多様な方法を適切に取り入れていくことが考えられます。
２つ目の「思考力・判断力・表現力」の観点におきましては、ペーパーテストのみならず、論述やレポートの作成・発表、グループや学級における話し合い、作品の制作や表現などの多様な活動の実施、それらを集めたポートフォリオの活用など、評価方法を工夫することが考えられます。
３つ目の「主体的に学習に取り組む態度」につきましては、ノートやレポート等における記述、授業中の発言や教師による行動観察、児童生徒による自己評価や相互評価等を評価の際に考慮する材料の一つとして用いることなどが考えられます。また、評価の際には、各教科等の特質に応じて、児童生徒の発達の段階や一人ひとりの個性を十分に考慮しながら、「知識及び技能」や「思考力・判断力・表現力」の観点の状況を踏まえることに留意する必要があります。
評価の観点を大きく変えた、とのご答弁でした。これは、通信簿などで教職員が子ども一人ひとりにフィードバックされるものと思いますけれども、市としては、全体の状況をどのように把握していくのでしょうか。
たとえば子どもへのICTを活用したアンケートをするなど、改革の成果を経年評価できると良いと思いますが、いかがでしょうか。
現在、埼玉県学力・学習状況調査や全国学力・学習状況調査などを通じて、把握に努めているところでございます。今後、市としましても、児童生徒を対象とした「学習に関する意識調査」などの実施に向け、研究を進めてまいりたいと考えています。
(4) 保護者や地域住民への改革についての情報共有は。
以上のような、教育ビジョンや、実現に向けた取組み、評価方法について、保護者や地域住民への理解を得ていくことは必須です。
新学習指導要領の主なポイントの一つには「社会に開かれた教育課程」として、「保護者や地域住民が、学びの方向性を確認し、学びの輪に加わる」ことが強調されてます。
今後、具体的にはどのように情報共有していかれるのでしょうか。
本市では、教職員の指導力向上を目的とした学力向上通信「ヒデュース」を定期的に発行しておりますが、御質問の教育ビジョンやその取組などの情報につきましては、この「ヒデュース」を活用して、保護者や地域の方々と共有してまいりたいと考えております。
また、この「ヒデュース」でございますが、その時々の教育課題等を取り上げておりますが、教育センターのホームページにも掲載していますので、どなたでも閲覧することができます。今後、保護者や地域の方々にも広く周知する方法を検討してまいりますとともに、「広報ひだか」を活用した情報発信についても検討を進めてまいりたいと考えています。
また、各学校のホームページでは、学校の経営方針やグランドデザイン、学校運営協議会の議事録などを掲載しておりますので、保護者や地域の方々にもタイムリーに情報共有できるよう、今後、積極的にアナウンスしてまいりたいと考えています。
情報共有の媒体として、“情報共有の媒体として、教育委員会発行の通信「ヒデュース」を教育センターのHPに掲載したり、各学校のHPに学校ごとの情報を掲載したりして、積極的にアナウンスしていく”とのご答弁でした。こちらはぜひやっていただきたいと思います。
一方で、いまの現状では、HPにアップするだけではなかなか保護者の方も気づくことが難しくってですね、特にヒデュースについてはその存在も知らない保護者も実際多い印象なので、プッシュ型のアナウンスはとても大切だと思います。
保護者へのアナウンスというと、従来では紙でのお便りが主になっているかと思いますけれども、なかなか紙だと子どもを経由して保護者に届かないことも多くあるようです。
教育現場のICT化を進めるという意味でも、今後は、ヒデュースの掲載など、保護者への重要なお知らせは、電子メールも今以上に積極的に活用していかれると良いかと思いますけれどもいかがでしょうか。
教育委員会や学校では、積極的にメール配信システムを活用していますが、保護者にお知らせする内容を精査した上で、なお一層の活用を推進してまいります。
２番．コミュニティ・スクールの推進について。
教育改革の大きな基盤となるコミュニティ・スクールについて、市の考える将来像やその実現方法についてお伺いします。
(1) コミュニティ・スクールの目指す姿は。
コミュニティ・スクールの推進、といったときに、地域の方々からは、今までもやっていることだ、とか、いったい何が変わるのか、といったお声をまだまだよく頂戴しますけれども、コミュニティ・スクールを推進していくことによって、学校と地域の関係性は、これまでと、何がどのように変わっていくことを目指しているのでしょうか。改めてご説明をお願いします。
本市では、昨年度から全地区において学校運営協議会を設置し、コミュティ・スクールを基盤とした小中一貫教育を開始いたしました。コミュニティ・スクールの導入により、これまでの学校運営から一歩踏み出し、地域の方々と目標やビジョンを共有し、地域の方々が当事者意識をもって学校運営に参画することで、地域と学校が一体となって子どもたちを育む「地域とともにある学校づくり」を目指すものであります。また、学校を核とした地域との協働の取組を通じて、地域の方々とのつながりを深め、自立した地域社会の基盤の構築や活性化を図る「学校を核とした地域づくり」を目指すものであります。
このことにより、地域全体で子どもを育てる機運が高まるとともに、家庭や地域における教育力の向上につながるものと考えています。また、地域が学校に関わることにより、学校教育が質的にも量的にも充実するとともに、学校の課題を地域全体で共有することで、課題の解決につながるものと考えています。
(2) 日高市の考える「特色のある学校づくり」とは。
コミュニティ・スクール推進の成果として、地域と一体となった「特色ある学校づくり」とうたわれていますけれども、ここでいう特色とは、どういったものをいうでしょうか。市として期待するところをお伺いいたします。
特色ある学校とは、地域と学校が一体となって、地域の風土や文化、自然など、地域ならではの特色を生かした教育活動を行う学校のことと捉えています。例えば、「環境や自然教育を重視する」「福祉施設との連携を強める」「英語教育に力を入れる」など、地域の実態に即した教育活動をカリキュラムに位置付けることで、創意工夫しながら教育活動が展開できるようになります。
本市の学校区は、６地区それぞれに特色がありますが、各学校運営協議会では、「地域の力を生かし、どのような教育活動ができるか」を熟議していただき、地域ならではの独自の教科を設定するなど、地域の力によって特色ある教育機会が創出されることを期待するものでございます。
特色とはどのようなものかという質問に対して、”地域の力を活かした教育活動を熟議していくことで、地域ならではの独自の教科を設定することなども視野に入れた教育機会をつくっていくもの”というご答弁でした。この点は、非常にわかりやすくご説明いただけて、私も理解が進みました。
そこで、例を挙げてもう少し理解を深めたいのですけれども、
特色ある学校というと、今もっとも注目されている事例の一つに、千代田区立麹町中学校の取組みが挙げられると思います。
子どもたちの主体的な学びの原理原則に立ち返り、”学校の当たり前”を見直し、宿題や定期テストの廃止、個別担任制を廃止してチーム担任制にするなどの改革を進め、全国から注目されています。日高市の校長会でも、教育長より紹介されたと伺っておりますし、この改革を進められた工藤校長の講演会が、この夏、日高市も所属する入間地区の校長会でも開催されたと聞いています。
もちろん麹町中学校のやり方がすべて正解というわけではなく、さまざまな解があってしかるべきかと思いますが、こういった種類の改革の是非、導入の検討も、学校単位で議論していくということになるのでしょうか。
御質問にございました事例のような取組につきましては、特色ある学校づくりをすすめる上で、まさに学校運営協議会ごとに議論する内容であると認識しています。今後、学校や地域の実態に即した踏み込んだ議論を、学校運営協議会ごとに熟議していただきたいと考えています。
(3) コミュニティ・スクールの推進体制は。
日高市では昨年4月より、学校運営協議会が設置され、活動がスタートしています。この協議会は、学校運営における意思決定機関であり、ここで、教育方針や教職員の任用だけでなく、たとえば地域の人材の活用、タブレットの活用、学校設備や畑の管理、部活動についてなどなど、学校運営に関するあらゆるテーマについて決めることのできる会議体になっています。
議論されるべきテーマは多岐にわたり、またどのテーマ一つをとっても、深い議論になりうるものだと思います。
しかしながら、現行の予算では、年間わずか5回の開催となっております。この回数でやっていくとなると、この学校運営協議会の場だけでは、多様なテーマを掘り下げて議論し、コミュニティ・スクールが理想としているような教育環境の実現や、特色ある学校づくりをしていくことは、現実問題、難しいのではないでしょうか。
例えば、テーマごとに有志の地域住民が集まる分科会のような場を持って、そこで深く議論したうえで、その結果を学校運営協議会で審議・決裁するといった流れが必要になるかと考えます。市としては、各地区において、どのように体制づくりを進めていくと良いとお考えでしょうか。
現在、各学校運営協議会では、年５回の会議を開催し、学校課題等の具体的な解決策について熟議・討議を重ね、課題解決を図っているところでございます。しかし、各地区の特色を生かした教育活動を推進していくためには、学校運営協議会を中心に、地域と学校がパートナーとして連携・協働するための、組織的・継続的な仕組みを整えることが重要であると考えています。
こうした考えから、現在、教育委員会では、各地区に地域学校協働本部の設置を進めています。地域学校協働本部とは、幅広い地域住民の参画により、地域と学校が連携・協働しながら、地域全体で子どもの成長を支える組織のことで、学校運営協議会で承認したことを連携・協働しながら実現していくことを目的としています。各地区では、地域学校協働本部の設置に向け、学校応援団や青少年健全育成の会などの既存の組織を発展的に整理し、緩やかなネットワーク作りを進めておりますが、学校づくりに興味のある保護者や地域の方々にも、積極的に参画していただきたいと考えています。
また、継続的かつ円滑な地域学校協働活動を推進するために、地域や学校の実情に応じた活動計画の立案のほか、学校や地域の方々、企業や団体などとのコーディネーター役として、地域学校協働活動推進員の設置・任命について検討を進めているところでございます。
地域のコーディネーター役として”地域学校協働活動推進員”をおくとのご答弁でしたが、この地域学校協働活動推進員について、その役割をもう少しお聞きしたいと思います。
たとえば、保護者や地域住民から、「学校運営について提案をしたい場合に、誰に話したらいいのか」というご相談は本当によくいただくんですけれども、今後はそういった場合はこの推進員の方にご相談すると良いということになるのでしょうか。
地域学校協働活動推進員は、地域と学校との連絡調整や情報共有、地域学校協働活動の企画・運営など、地域と学校との調整役を担います。
保護者や地域の方々が学校運営について提案したい場合には、現状では、学校運営協議会委員に相談していただくことになりますが、今後、地域学校協働活動推進員が配置されましたら、推進員にも相談していただければと考えています。
承知しました。また、コミュニティ・スクールの推進体制の一つとして、文部科学省の指針では「校長のリーダーシップが一層発揮される環境」の整備の必要性が指摘されています。こちらについてはどのようにお考えでしょうか。
複雑化・多様化した学校課題を解決していくために、校長会を通じて様々な事例を紹介し、校長のマネジメント能力の向上に努めています。
また、本市では、昨年度より学校運営協議会を設置し、コミュティ・スクールを開始いたしましたが、学校運営協議会委員を始め、保護者や地域の方々が学校運営に参画するコミュティ・スクール等の仕組みを、責任感と主体性をもって最大限に活用することで、校長のリーダーシップが一層発揮できる環境が整備できると考えています。
３番．教職員の働き方改革について
教育改革にせよ、コミュニティ・スクールの推進にせよ、教職員の方々が忙しすぎる状況では、なかなか新しい取組みは進みにくい現実があると思います。
教職員の方々に、より健全な心身をもって、より前向きな気持ちで、教育活動や自己研鑽に努めていただけるよう、働き方改革も併せて進めていく必要性を感じています。
日高市もその取組みを、まさに始めているところと認識しておりますので、現状の取組み状況や今後の方針についてお伺いします。
(1) 働き方改革の目的は。
全国の働き方改革の事例などを見ていますと、残業時間の削減など、一部の指標の達成が目的化されてしまい、実際の教育の質の向上に必ずしもつながっていないケースも散見されます。
現在日高市では、何を目的として働き方改革を進められているのでしょうか。改めてではありますが、敢えてご答弁いただければと思います。
社会の急激な変化に伴い、学校の抱える問題が複雑化・多様化する中、教職員の長時間勤務が全国的な問題となっているところでございます。こうした背景のもと、教職員の働き方改革につきましては、これまでの働き方を見直し、自らの授業力を磨くとともに、日々の生活の質や教職人生を豊かにすることで、自らの人間性や創造性を高め、子どもたちに対し、より効果的な教育活動を行うことができる状況を創り出すことが目指すべき姿であると考えています。
(2) 取組みの現状と課題は。
現在、具体的にはどのような取組みが進められて来ているのでしょうか。そして、そこから見えてきた今後の課題についてお伺いします。
本市では、各学校にＩＣカードによる勤務管理システムを導入しており、教職員の在校時間を客観的に把握し、健康管理の指導にも役立てているところでございます。また、校務支援システムを今年度運用開始したことにより、児童生徒の学籍や成績などのデータを一元的に管理し、業務効率の改善・向上に努めているところでございます。さらに、各学校では、学校行事の精選、会議の縮小や職員会議のペーパーレス化など、創意工夫しながら業務の効率化や適正化を進めているところでございます。
今後の課題といたしましては、校務支援システムの定着を図りながら、保護者や地域の方々の御理解と御協力をいただき、学校の働き方改革を進めていくことと考えています。
(3) 地域との連携は。
取組みにあたっては、保護者や地域の理解や協力も必要不可欠と考えます。働き方改革を進めるために、具体的には現在、学校現場では、どのような連携、協力が期待されているのでしょうか。
昨年度、教職員を対象に実施した「学校における働き方の現状に係るアンケート」におきまして、部活動の指導について負担感を持つ教員が多数いることが分かりました。現在、教育委員会では、生徒にとって望ましい部活動と、教員の部活動指導の負担軽減を両立する、地域部活動化の研究を始めたところでございますが、地域の指導者や生徒の保護者などの参画や協力を得ながら、教職員の負担軽減に努めてまいりたいと考えています。
いただいたご答弁で、”働き方改革の今後の課題は、保護者や地域の方々の理解と協力である”と、そして、”まずは部活動の指導について、地域の助けがあると良い”ということがよくわかりました。
そういった、いま、先生方が何に困っていらっしゃるのか、どのような地域の協力があると助かるのか、といった学校側の現状や課題について、保護者や地域住民に共有はされているのでしょうか。
教職員の長時間労働が社会問題となっている中で、教育委員会といたしましては、昨年度、児童生徒の保護者に対しまして、教職員の多忙化・長時間労働を解消することを目的に「働き方改革」を推進していることと、働き方改革の一環として、教職員の授業準備や学級事務等に専念できる環境をつくるため、「電話対応の時間について」の文書を通知しました。
今後も引き続き、保護者と「働き方の現状や課題」について共有していきたいと考えています。
承知しました。電話応対の時間帯を制限されたとのことで、これも大事なことだともちろん思いますが、電話以外のコミュニケーション手段もあると良いかとは思います。
保護者から、先生方のお忙しいご事情への配慮から、“簡単な内容で急がない用件についてはメールを使いたい“という声もよくいただきますが、そういったテキストベースでの連絡手段は今後、活用されていかれるのでしょうか。
現在、保護者からの欠席等の連絡やアンケート調査については、グーグルフォームにより対応している学校がありますので、簡単な要件につきましても、グーグルフォームの活用を検討してまいります。
(4) 取組みの評価・検証は。
これからいっそうの働き方改革が進められていくかと思いますけれども、その進捗や成果は、市としてはどのように評価・検証していかれるのでしょうか。
今年度から本格的な運用を開始した校務支援システムにより、教職員の事務作業の負担軽減が図れたか、各学校における行事の精選や会議の縮小などにより、教職員の働き方に対する意識の変化が見られたかなど、これまでの取組について評価・検証することは重要と考えています。昨年度に引き続き、年度末に実施を予定する「学校における働き方の現状に係るアンケート」を通して、進捗状況や取組の成果について評価・検証してまいりたいと考えています。
