少子化社会対策基本法に基づき、毎年国が公表しております令和4年版少子化社会対策白書によりますと、少子化をめぐる現状として、婚姻件数、婚姻率は低下傾向が続き、未婚化、晩婚化、晩産化が指摘されております。

新型コロナウイルス感染症の流行がはじまった2020年以降の婚姻数は戦後最少を更新し、昨年の全国における出生数は初めて80万人を下回り、過去最低を更新しました。

国立社会保障・人口問題研究所による2017年に公表された将来推計人口では80万人を下回るのは2033年と見込んでおりましたので、11年も早く少子化が進行したことになります。

新型コロナウイルス感染拡大や物価高騰などに伴い、多くの人が出産や産後の育児に不安を感じたことにより、妊娠を控える傾向に大きかったのではないかと分析しております。

その要因を数字で見ていない状況で、子ども政策は考えづらいのではないでしょうか。

一般的に、出生率の要因と言われるような指標、例えば、婚姻率、女性の年齢人口分布、年齢別の出生率、年齢別の転入転出率、子育て世代の所得といったもう既に出ている数字を使って、まずは、県内市町や類似団体と比較をして、日高市の状況を把握してくことは、まず、するべきかと思いますがいかがでしょうか。

日高で子育てをする良さを、どのように考え、促進していかれますでしょうか。

当市は自然が豊かで子どもがのびのびと生活できることが魅力の1つであると考えております。

住まいのサポート、仕事のサポート、ひとづくりのサポートの3つのサポートを通じて移住者支援にも力を入れており、子どもを育てやすい環境づくりに努め、住みやすい、住んで良かったまちを目指し、今後も本市で子育てする良さのＰＲに努めていきたいと考えております。

市では、日高市産後ケア事業実施要綱を定め、産後1年未満の母子で、家族等から十分な家事、育児等の援助が受けられず、かつ、産婦に心身の不調、育児不安等がある世帯を対象に、助産師を居宅に派遣して、母体の管理、生活指導、授乳及び乳房のケア、乳児の発育・発達相談等の保健指導や育児支援を行う「居宅訪問型」の産後ケア事業を令和4年度から開始したところでございます。

事業の根拠となる母子保健法におきましては、産後1年未満の母子を病院、診療所、助産所等に短期間入所させる「短期入所型」や、これらの施設に通わせる「通所型」により保健指導や育児支援を行う類型も選択できることとされておりますが、本市では、出産直後の母子に対する利用のしやすさを考慮し、「居宅訪問型」としたところでございます。

運用にあたりましては、妊娠届出の際にチラシを配布して事業を説明し、出産後の新生児訪問の際には、訪問した助産師や保健師が再度、説明するとともに、産婦に心身の不調、育児不安等があり、家族等から十分な援助が受けられないなど、専門的かつ具体的な保健指導や育児支援が必要であると判断された場合に、産後ケア事業の利用をお勧めしているところでございます。

ご質問の利用者が少ない結果についての見解といたしましては、新生児訪問において、助産師等がその専門的見地から丁寧に対応することにより、産婦の授乳や育児に関する疑問など、様々な不安が解決に至るケースが多いこと、新生児訪問後においても、産婦の体調不安や育児に関する悩み等が続く場合には、保健師、助産師もしくは精神保健福祉士が再度の訪問等による対応を行っていること、加えて、本年2月に開始した伴走型相談支援により産前・産後支援を行っていることが、産後ケア事業の利用に至らなかった要因の一つであると考えております。

今後は、更なる事業の周知と併せて、子育て支援サービスの利用に充てるための出産・子育て応援給付金を産後ケア事業に活用していただけるよう、本給付金の趣旨の周知に努めるとともに、本年度は、事業開始から二年目となりますことから、実態を把握するため、産後ケア事業の利用に関するアンケートを実施するほか、近隣市町の事業の動向を把握するなどにより、「居宅訪問型」、「短期入所型」、「通所型」の類型や利用に係る自己負担額を含めた事業のあり方について検証・研究を行ってまいります。

厚生労働省の定める母子保健医療対策総合支援事業実施要綱において、「産後ケア事業の実施に当たっては、原則、利用者から利用料を徴収すること。ただし、利用者の所得に十分配慮すること。」と定められておりますことから、本市におきましては、市民税課税世帯については、保険診療における自己負担割合と同等の3割負担とし、市民税非課税世帯は1割負担、生活保護世帯は無料としております。

近隣の入間市が本市と同じ、居宅訪問型の自己負担額を3千円としており、サービス総額1万円の3割負担であることから、こちらも参考としたものでございます。

さきほど答弁いたしましたとおり、自己負担額を含めた事業のあり方について検証・研究を行ってまいります。

産後ケア事業の利用に関するアンケートでございますが、タイミングといたしましては、4か月児健康診査の際を基本とし、これを既に過ぎている場合は、10か月児保育相談の際又は1歳6か月児健康診査の際に、これらの健診等の案内にアンケートを同封し、健診等の当日などに回収を行う形式で実施してまいりたいと考えております。

この制度は、妊娠届提出時に1枚500円の利用券10枚を受け取ることができ、1回のタクシー利用につき1枚使用できるというものです。

500円は初乗運賃相当額と説明されています。しかし、日高市には産院が少なく、市外の産院を利用する市民も多いので、自宅から産院までタクシーを利用すると、何千円もかかるケースが大半です。

本制度の利用実績を見ますと、令和4年度は、出生数220に対して、利用者数は40名、207枚です。利用者数は多いと言えると思いますが、この数字から想像すると、病院までの距離が近い人が使いやすく、遠い人が使いづらいという状況になっていることが懸念されます。

そこで、この制度の目的についてですが、平常より、タクシーしか通院手段のない家庭の移動サポート、という性質は否定しません。けれども、一般的に、マタニティータクシーとは、陣痛など、突然病院に行く必要が出たときに、家族などに運転が頼めない等の非常事態で利用されるものです。その助成という目的においては、1回1枚しか使えないという制限は、合理性に欠けるのではないでしょうか。

マタニティータクシーは、利用件数や利用人数を増やすことを目指す必要はなく、使わずに済めば幸いであるという位置づけで良いと考えます。

「もしものときに使える」ということで、妊婦に安心感を与えるものとして機能することが重要ではないでしょうか。

以上の理由から、利用枚数制限の見直しをするお考えがあるかをお伺いします。

市では、健康診査等のために妊婦が外出する際に、母体への負担が軽いタクシー利用を通じて、健やかな出産に寄与することを目的として、令和元年5月1日からマタニティタクシー利用料金助成事業を実施しているところでございます。

事業開始から4年間の利用者実績は、年間40人から75人で推移しており、年平均で50人ほどの方々にご利用いただいております。利用券をお渡ししている妊娠届出者の人数は年間250人ほどで、利用率の平均は20％程度で推移しております。

妊娠届出時の利用券配布の際には、健康診査等を受診する際の交通手段については、パートナー等近親者から支援が得られるとのお声をいただくことがあり、これは本市の地域性でもあると考えられます。

この地域性から、今後、利用率が大幅に上昇することは想定しづらい状況と考えますが、議員ご指摘のように、万が一に備えるものとして、より利用しやすい制度となるよう、枚数制限の見直しについて検討してまいりたいと存じます。

次に3点目の働く子育て世帯の支援についてのご質問にお答えいたします。はじめに第6次日高市総合計画のリーディングプロジェクトの進捗でございますが、現在市では公立保育所運営のほか、民間保育園や認定こども園、地域型保育事業所などへの支援、従来の保育の型にとらわれない多様な集団活動事業への利用支援、あるいは一時的保育の受け入れなど、多様な保育サービスから保護者や児童に適したサービスを選択することができるように事業展開し、待機児童数については平成27年度から0人を維持してきております。

今後も、待機児童0人を継続できるように努めてまいります。

保育の申込を行う際に、特定の保育所のみを希望し、その保育所に受入れ枠がない場合に入所可能な保育所に通わせず、育児休業の延長を行い、希望する保育所の空きが出るまで待つ「保留」を選択される方もおられます。

このようなケースでは、入所可能な保育所をご案内することが可能な状況となりますことから、待機児童としては計上しておりません。

先ほどの待機児童数は毎年4月1日時点において0人であるとして公表しているものでございます。

過去に年度途中において待機児童が数名いる年もございましたが、令和3年度、令和4年度の年度内の待機児童を確認したところでも、それぞれの年で0人でございました。

現在、市では保育の必要性の認定を受けることができない方を対象として1か月を超えない範囲において一時的保育を実施しております。これは保護者の出産などの緊急時のほか、育児疲れを解消する目的でのリフレッシュを事由に月2回まで、保育認定には至らない方の保護者の労働を事由に週3回まで利用することができます。

また、ファミリー・サポート・センターに利用申し込みすることで協力会員にお子様の一時的な預かりを有償でお願いすることもできます。

現在、公立の3保育所と民間の日高ふじみだい認定こども園、日高どろんこ保育園において一時的保育を受け入れております。

拡充につきましては保育所の整備や保育士の増員などが必要となるため、今後、保育所への利用申し出の件数を集計するなど保護者のニーズを確認しながら検討してまいります。

一時的保育につきましては現在公立保育所3か所、民間の日高ふじみだい認定こども園及び日高どろんこ保育園において実施いたしております。

しかしながら、公立保育所においては、慣らし保育時や行事等で、通常保育の安全な実施に支障をきたすおそれがある場合はご利用を遠慮いただくことがございます。

そのような際には民間保育園や、ファミリーサポートのご利用をご検討していただきたいと考えております。

また、短時間の就労時等にも経済的負担が少ない一時的保育の充実につきましては、今般の「こども未来戦略方針」などの国の動向を注視し、保護者のニーズに合うように幅広く、保育の体制づくりの構築に努めてまいります。

(5)病児保育についての考えは

病児保育とは、子どもが病気や怪我で通常の保育が難しい場合に、医療機関と連携し、専用スペースで一時的に保育するものです。

現状、日高市内には対応施設がなく、先のアンケートでは、23%が病児保育を希望されていました。病児保育がないために、正規職員になるのを諦めている、という声もいただいています。

医療施設が充実しているのは日高市の強みかと思いますけれども、彼らとの連携を、検討されたことはあるのでしょうか。お考えを伺います。

現在は病後児保育のみ民間の日高どろんこ保育園で実施しております。病児保育の実施につきましては市内に設置がありませんが、設置には医療機関の協力が必要となりますので、実施の可否について、医療機関への働きかけを行うなど検討をしてまいります。

出生数の減少により、就学前児童数は年々減少しており、近年では、どの公立保育所も定員に満たない状態が続き、中には定員の半数にも満たない保育所も出てきています。また、施設や設備の老朽化も進行しているところでございます。

保育所ニーズの多様化や、今後さらに進展するであろう人口減少社会に対応するため、公立保育所と民間保育園等との役割を明確化するとともに、お互いに連携して、保育の質の確保に向けた取組を考えていく必要性がございます。

公立保育所の役割の一つとして、多様化している特別な配慮を必要とするケース等について、公的機関との連携を強化し、専門的な対応を行う必要があると考えております。

なお、検討に先立ち、昨年度には市内の保育所を利用している保護者及び保育従事者を対象としたアンケートを実施いたしました。

今後はこのアンケートの調査結果を分析し、これからの市全体の保育の総量と質の確保をするべく、保育所の在り方に関する基本方針を検討してまいります。

令和4年度から、ひとり親世帯等が利用しやすいように運用の見直しを行いました。具体的には、ひとり親世帯や住民税非課税世帯などに該当する世帯の負担軽減を図るため、従来の補助制度を改め、通常の利用料金の半額で利用できるようにいたしました。この運用を開始して以降、利用者数は増加し、利用者からは大変利用しやすくなり、経済的にも大変助かっているという意見を伺っております。

市内には日高総合公園をはじめとした都市公園が74箇所のほか、巾着田曼珠沙華公園、北平沢運動場、横手台グラウンド、高萩地区第3ちびっ子広場など、大小さまざまな公園、広場がございます。

また、総合福祉センター「高麗の郷」内に平成30年4月に子育て総合支援センター「ぬくぬく」を開設しました。さらに、日高ふじみだい認定こども園内に地域子育て支援センター「くるみ」が、日高どろんこ保育園内に同じく「ちきんえっぐ」が設置されております。これらの施設では対象が未就園児にはなりますが、民間とも連携しながら雨天でもご利用いただける施設となっております。

このように市内の各地区にはこどもの遊び場や施設がございますが、さらなる子どもの遊び場の整備等につきましては、子育世帯のニーズやこどもの意見を尊重して対応してまいりたいと考えております。

高根小学校内に設置しておりました高根児童室は、高根小学校の義務教育学校への改修に伴い、本年3月末で閉室とし、4月からは未就園児やその保護者の交流の場として高麗川南公民館にて週2回、「出張ひろばおひさま」を開設しております。現在、市内各公民館には、子どもたちが自由に利用できる図書コーナーがあるなど、雨の日においても放課後の居場所の一つとなっております。こうした現状を踏まえ、常設の児童室の設置につきましては慎重に検討していく必要があると考えております。

不登校児童生徒の増加が社会問題となる中、新型コロナウイルスの感染不安も重なり、本市でも学校に通えない子どもたちが増加傾向にありました。これを減少、解消するため、既存の学校適応指導教室と同様の機能を学校内に設置することとし、本年4月には高萩中学校内に新設し、運用を開始しています。

学校に関連する施設以外の子どもの居場所として、他市の先進事例では民間団体と連携しながら運営しているところがあると承知しております。これらの先進的な取組みや近隣市の状況も鑑みながら、調査・研究してまいりたいと考えております。

洗濯用洗剤や柔軟仕上げ剤などの強い香りが原因で、せきや頭痛、吐き気などの症状があり困っている人がいることに対して周囲に対する配慮を求める内容の埼玉県作成のポスターを市内公共施設に掲示し、市民へ広く啓発、周知しているところでございます。

公立保育所につきましては最初の掲示から時間も経過していることから、新しいポスターを改めて掲示いたしました。今後につきましては、引き続き各保育所において個別の対応に努めるとともに、香りのある商品の主たる使用者である保護者に向けて、各施設が発行する保護者向けのたよりなどを通じ、香りのエチケットとして周囲へ配慮いただくようお願いしてまいりたいと考えております。

行政への意見やアイデアを持った子どもの意見を表明する場といたしましては、毎年、子ども議会を実施しております。各小学校からの代表として、小学6年生12人から、子どもの視点からの質問や意見をいただき、行政運営に反映させていただいております。

また、困っている子どもが相談できるホットライン、総合窓口としては、子どもたちにとりまして最も身近な学校のほか、家庭児童相談室でも相談を受け付けております。家庭児童相談員は家庭訪問等の機会を通じて、直接子どもに何か困ったことがあったら電話できることを伝えるなど、子どもが相談しやすいように配慮に努めているところでございます。

改正児童福祉法により、児童福祉分野における子ども家庭総合支援拠点と母子保健分野における子育て世代包括支援センターの意義や機能は維持した上で組織を見直し、全ての妊産婦、子育て世帯、子どもへ一体的に相談支援を行う機能を有する機関として、令和6年4月から、こども家庭センターの設置に努めるよう示されております。本市におきましては、児童福祉分野は福祉子ども部子育て応援課、母子保健分野は健康推進部保健相談センターとなっておりますので、来年4月に向けて関係機関で調整を図り、協議している状況でございます。いずれにしましても、子どもに関係する機関がこれまで以上に連携を図り、子どもの最善の利益のために尽力していくことが求められておりますことから、その趣旨を踏まえた組織体制となるように努めていきたいと考えております。

子どもから家庭児童相談室に直接、相談が入ることはほとんどありません。子どもは自分の悩みや困っていることを相談する際、自分が知っている人、信頼を置いている人に対して本音で話をしてくれるようになります。そのため、家庭児童相談員が定期的に学校や学童保育室などに訪問して、直接子どもと関わり、子どもとの面談を重ねるなど、距離を縮める関係づくりをすることにより、親にも言えないような悩みなどを引き出すこともございます。このように、子どもが緊張せず、自分の気持ちを打ち明けることができる環境を作り、支援に繋げていくことが大事であると考えております。

本年4月にこども基本法の施行に伴い、各自治体にこども計画の策定が努力義務として求められています。こども計画策定に当たりましては、国が定めるこども大綱や県が定めるこども計画を勘案することとされております。現時点で国からの内容が示されていないため、内容を確認することはできませんが、その内容を踏まえたこども計画の策定とあわせて、子どもの権利条例の意義についても研究してまいりたいと考えております。