議会中継

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一般質問全文

＊正確な発言は、日高市議会ＨＰ掲載の会議録を参照ください

行政のデジタル化についてです。

本年9月、総務省が、自治体のデジタル化を推進するための来年度予算を5倍に増額する方針を固め、新聞紙上を賑わせています。

国の多額の資金的支援が期待されるなか、日高市も準備を進められているものと思います。

デジタル化は、単なる業務のIcT化とは異なります。「住民本位の行政、地域、社会を実現するプロセス」と言われているように、日高市がよりいっそう住み続けたいまちになるために、どのような行政サービスであるべきかを描き、デジタル技術を活用し、実現していくというものです。

また、やはり財政がひっ迫している中、業務プロセス改革による業務量削減は、もはや地方自治体の死活問題ともいえるのではないでしょうか。

しかし、この手の活動は、ややもすると、IcT化そのものが目的になってしまいがちです。そうなると、多額の予算と労力をかけ、システムを置き換えたものの、あまり大きな成果は得られなかった、という失敗に陥ることが懸念されます。

デジタル化推進にあたっては、住民サービスの向上や、所内の業務効率化、職員の創造性の向上といった観点で、具体的な目標を設定し、組織、業務、システムの改革を統合して進めていくことになります。既存の仕事の進め方や組織体制に囚われずに、新しい日高市行政の在り方を構想し、それに向けて改革を推進していくプロジェクトです。

そのためには、ある程度トップダウン的な進め方も必要となります。先進自治体では、市長直下に担当部署を設置する、またはそれ相応の権限を担当部署に置いている例が多くあります。また、各課から若い職員を抜擢し、全庁に横ぐしを通すチーム体制をとっているところもあります。いずれにせよ、トップがデジタル化に取り組む強い意思を持ち、体制に反映されることが必要です。

また、改革をけん引する人材には、最新のデジタル技術だけでなく、組織や業務の改革を推進するマネジメント能力が求められます。庁内に適任の方がいれば理想的ですが、そのような人材を正職員雇用するのは一般的には困難です。かといって、ITベンダーに任せきりにするのでは、デジタル化の実現はやはり難しいと思われます。デジタル化を成功させることによるメリットやコスト削減効果を考えれば、他の先進自治体にも見られるように、惜しまず優秀な人材を外部から抜擢してもよいのではないでしょうか。

以上、デジタル化の成功のカギは、組織体制と人材であり、早々の準備が必要と考え2点、質問いたします。

１．組織体制について

デジタル化の推進体制はどのようにお考えでしょうか。

２．人材について

デジタル化をけん引する旗振り人材の確保はどのようにお考えでしょうか。