本議会では、性的少数者の支援を行う「レインボーさいたまの会」より、「パートナーシップ認証制度の創設を求める請願」が提出されました。

結果、委員会、本会議ともに全会一致で採択されました。

性的指向によって、法制度上婚姻関係が認められなかったり、差別の対象になったりするというのは、私たち社会の問題として解決されるべきテーマだと考えます。

しかしながら本請願、なかには複雑な感情を持った議員もいて、反対だといった声も聞こえていたので、念のため、賛成討論も用意していました。

皆さんに知っていただきたい内容として書いたので、議場では述べる機会はありませんでしたが、この場でご紹介したいと思います。

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請願第2号、日高市におけるパートナーシップ認証制度の創設を求める請願について、賛成の立場から討論します。

「パートナーシップ認証制度」とは、同性である等の理由で戸籍上は婚姻関係にない方々を、市が、パートナーとして認証するものです。

現在、LGBTの当事者や家族は、多くの悩みや不安を抱えてられています。支援団体には、毎日たくさんの相談が寄せられ、また厚労省の電話相談窓口「よりそいホットライン」専門ダイヤルには、年間で約3万件もの電話がかかっています。また、統計上、自殺率の高さも指摘されています。

特にこのコロナ禍では、パートナーが新型コロナウイルスに感染し入院となった場合に、病院から家族として扱われるのか、パートナーの病状等が説明されるのか、といった不安の声が寄せられています。

パートナーシップ制度の浸透により、病院側へパートナーとして適切に対応することが促されることが期待されます。

このように、自治体が、性的マイノリティの存在を、制度として公に認めることが、社会の理解促進にも繋がり、当事者やその家族の生きづらさを解消しうると考えます。実際、パートナーシップ認証制度のある自治体へ移住する当事者も数多くいます。

近隣自治体を見ると川越市、坂戸市では既にパートナーシップ制度が導入されました。所沢市、入間市、狭山市、飯能市、毛呂山町でも、請願が採択されています。

日高市は、SDGsの達成を目指し、誰一人取り残さないまちづくりを進めているところです。
性的少数者の方も、誰もが差別なく、安心して住み続けられる市であってほしいと切に願い、本請願に賛成いたします。