＊正確な発言は、日高市ＨＰ掲載の会議録を参照ください
はじめに標題の１．ボランティア・市民活動の促進・支援についてです。
近年、財政がひっ迫するなか、少子高齢化や、ライフスタイルの多様化より、行政サービスが行き届かない住民ニーズが増加しています。
福祉、子育て、教育、保健、文化、環境、防災、といったまちづくりに関わるあらゆる領域において、現在、多くのボランティアの方々によって私たちすべての市民の暮らしが支えられていることは自明であり、今後、ますます住民自治の必要性が高まることが予想されます。
市長は、「まちづくりは人づくり」として、協働の大切さを言われており、深く共感するところであります。
身の回りの人達や地域に貢献し、自らも学びの機会を得ていくことが、人間の幸福において、最も重要な要素の一つであるということは、多くの幸福度研究でも論じられています。
実際、兵庫県朝来（あさご）市や大阪府門真（かどま）市では、こういった視点を幸福度の指標として定義し、行政計画の目標にも取り入れ始めています。
市民によるまちづくり活動の環境整備は、すなわち、住民の幸福に資する直接的な施策であり、移住定住促進の観点でも、最も重要なテーマの一つと言えるのではないでしょうか。
日高市は、厚生労働省の重層的支援体制整備事業にもモデル事業実施自治体として手を挙げており、さらなる地域づくりに向けた支援を行い、世代や属性を超えて交流できる場や居場所の確保、多分野のプラットフォーム形成など、新事業の創設も期待されています。
埼玉県社会福祉協議会の調査によると、日高市はボランティア団体の数が近隣市に比して群を抜いて多い状況です。これは日高市が誇るべき大きな強みであり、貴重な財産です。
一方で、市民センターやコミュニティセンターといった、団体同士の横のつながりを創り、発展させる場が、近隣市と比較して少ないという状況もあります。
本年１0月に日高市社会福祉協議会がボランティア団体を対象に行ったアンケートによると、コロナ禍で活動を休止している団体は半数を超え、メンバーの高齢化に伴い活動の存続が困難になっている団体も多くみられ、そのなかで、公に求める支援として最も多かった回答は、財政的な支援、次いで、活動場所の確保でした。
このような背景を受け、ボランティア活動を中心とした市民によるボトムアップのまちづくり活動を、これからさらに活性化させていくために、市の考える環境づくり、活動の場やプラットフォーム機能をどのように整えていくのかについてお聞きします。
1番、活動のための公の施設の活用について
(1)公民館がこれから担っていく役割について
公民館は、社会教育法に基づき設置されている、教育施設でありますが、求められる社会教育の在り方は、時代とともに変化してきています。
昨今、厳しい財政事情において社会教育行政が脆弱化する一方、地方分権・住民自治を推進するために、まちづくりに携わる「人づくり」の重要性に対する社会的認識が高まってきています。そして、NPO、大学、企業など多様なプレイヤーが、社会教育に参加する流れが起きています。
そんな中、公民館は、様々な行政部局や民間のプレイヤーが連携するためのハブとなり、産官学民による協働のまちづくり、地域の課題解決におけるリーダーシップを発揮していくことが求められています。
文部科学省でも、公民館の啓発パンフレットを作成し、先進事例として、地域の課題解決に積極的に取り組む公民館を表彰するなど、様々な取り組みが始まっています。表彰された事例の中には、公民館の職員が中心となり、まちづくり協議会の総合事務局としてコーディネート役を担っている例や、公民館での活動が地域の産業を生み出し、法人化につなげているような例もあります。
さらには、より柔軟にまちづくりに取り組めるよう、公民館という枠を外し、市民センターや、コミュニティセンターとする動きも出てきています。
このような背景をうけ、これから日高市の公民館は、どのような役割を担っていくべきと考えるか、市の考えをお聞きします。
公民館は、市民の生涯学習の拠点として、社会教育法に位置付けられた社会教育や生涯学習を推進する施設であり、地域住民が「つどい」、「まなび」、「むすぶ」ことを促し、人づくりや地域づくりの中心的な活動を行う場として活用いただいております。
趣味の活動や知識・技能の習得のみならず、人と人との出会いを大切にしながら、暮らしや地域の基盤づくりを目指すとともに、ネットワークづくりの役割も担うことで、地域のニーズを把握し、地域が抱えている様々な教育課題へ対応するなど学習機会を企画し、提供することができる「地域の学習拠点」でもあります。
現在、本市では、コミュニティ・スクールを基盤とした小中一貫教育として、「１小・中学校区に１公民館」という特色を活かし、学校と保護者や地域住民が共に知恵を出し合い、地域全体で学校教育を支援する体制づくりを行うため「地域学校協働本部」の立ち上げを検討しております。これにつきましても、公民館が中心となり、地域と学校をつなぐ連携・協働の拠点とする体制づくりを推進しているところでございます。
このことから、まちづくりにおけるこれから目指すべき公民館の役割としましては、地域の人たちが社会教育を通じて生涯にわたって自発性を持ち続けられるよう支援するとともに、環境問題や高齢化、情報化への対応など、現代社会が直面する諸問題を、生活レベルの学習を通して解決を促すことにあります。
そして、公民館は、社会教育法に基づいた「教育施設」でございます。社会教育を通じて、子育てや健康、人権、青少年教育、そして社会福祉の増進とともに地域が抱える課題の解決を含め、「総合的な地域づくりの拠点」としての役割も担っていると考えております。
今後も、地域住民に親しまれる施設を目指し、地域コミュニティの活性化につながるよう、公民館運営を行ってまいります。
(2)総合福祉センター「高麗の郷」について
公民館と並び、市内でまちづくりに活用されている施設に、「高麗の郷」があります。とても立派な施設であり、これから一層の活用が期待されますが、この施設の利用目的を確認したいと思います。
もともとは高齢者および障がい者の福祉施設として建てられ、「高齢者福祉センター」「障害者福祉センター」「地域包括支援センター」が設置された施設ですが、指定管理者である日高市社会福祉協議会の事業「日高市ボランティアセンター」の活動拠点としても活用されており、また、H30には「子育て総合支援センター ぬくぬく」も設置されました。
「日高市総合福祉センター条例」には、現在、この施設の設置目的として、「市民の健康の増進及び福祉の向上を図り、もって市民の相互交流及び地域福祉活動を促進」すること、と定められています。
そこで、改めてお聞きしたいのですが、高麗の郷は、高齢者福祉や障がい者福祉だけでなく、この条例に書かれているような幅広い目的に対して、積極的に使用できる施設という認識で問題ありませんでしょうか。
総合福祉センターは、平成28年12月議会で議決いただきました条例の一部改正議案により、目的を変更しており平成30年４月１日から施行しております。
その内容につきましては、ただ今、議員ご指摘のとおり、設置当初は「高齢者及び障害者の自立の促進及び健康の増進を図り、もって市民の相互交流と福祉の向上に資する」ための施設でしたが、変更後は「市民の健康の増進及び福祉の向上を図り、もって市民の相互交流及び地域福祉活動を促進する」ための施設となりました。この「市民の相互交流を促進する」、「地域福祉活動を促進する」という目的の達成のために積極的に使用していただきたい施設であります。
(3)交流等に気軽に使用できるフリースペースについて
まちづくり活動の促進策として、「サードプレイス」すなわち、家庭でも職場でもない居心地の良い第3の居場所の重要性が言われるようになってきています。例えば、地域食堂、コミュニティカフェ、ワーケーション施設、フューチャーセンターなど様々な事例が出てきており、市内でも少しずつ広がってきています。
地域とつながりたい、地域のために何かしたいと思っている人が集まる場をつくることで、そこで生まれるゆるやかな交流が、活力や新しい取組につながっていくというものです。
日高市としても、公の施設にこのような場を増やしていくことはとても効果的と考えます。例えば、高麗の郷のエントランススペースは、最適な空間の一つではないでしょうか。
現在、日高市内には、こういった場に活用をしうるフリースペースは、どこに、どのような場所があるのかお聞きします。
総合福祉センターでは、エントランスホールや南東側のホワイエがフリースペースとしてご利用いただけます。
また、大広間は使用の予約が入っていないときは、フリースペースとして開放しております。
公民館、文化体育館、生涯学習センターでは、フリースペースとまでは言えませんが、ソファーやベンチが備えられている場所での休憩や談話などは可能です。
いずれも自由にご利用いただけますが、ご利用にあたっての頻度や時間については、他の利用者の迷惑とならないよう配慮をお願いいたします。
総合福祉センター高麗の郷のエントランスホールは、交流のためのフリースペースとして利用可能とのご答弁でした。ここについては、現状、ソファが少し横並びに置いてあるだけなので、新聞を読まれていたりなど、良い雰囲気ではあるのですが、どうしても個人的な利用が主になっていて、スペースが活用しきれていない印象です。
今後、気軽な交流が起こるフリースペースとして活用していくというお考えがあるのでしょうか。
総合福祉センター高麗の郷のエントランスホールをフリースペースとして活用していくことについては、非常時の避難経路の確保などを考慮し、検討してまいります。
(4)ボランティア・市民活動センター設置の考えは
日高市には、近隣市にある市民活動センターのような、市民活動のプラットフォーム的な機能をもつ施設がないので、ボトムアップのまちづくりを推進するためにも、そのような場の設置を待ち望む市民も声を多く伺います。
これまでも議会でたびたび先輩議員の皆さんがご質問されてきたことではありますが、改めてその後の検討状況をお伺いいたします。
市民活動センターの設置につきましては、以前より一般質問でも取り上げられており、ボランティアセンターの機能の充実と合わせて議論のあったものでございます。
ボランティアセンターにつきましては、昭和61年に社会福祉協議会において設置され、現在でも運用されております。福祉分野以外のボランティアについては平成18年に日高市において登録制度が開始され、令和元年度に市と社会福祉協議会の登録制度の一元化を図り、現在に至っております。
議員ご指摘の市民活動センターとは、ボランティア活動も含めた様々な市民の活動に対して、会議室などの場所の提供や団体同士の交流の場としての機能、各種の活動や団体に関する情報の発信や共有の場を想定されているものと考えます。
平成26年に社会福祉協議会で行われましたボランティアセンターの在り方に関する検討会議の報告書の中でも、ボランティアセンターの運営に市民参加を促進していくことや、広くボランティア、市民活動の情報が周知される体制を整えることなどが明記されております。これを受けた形で平成30年3月にボランティアネットの運用を開始しました。
また、情報の発信と共有及び団体相互の交流の充実に関しましては、コロナ禍においてボランティア活動も含めた市民活動の自粛等もあり、広く講演会や多くの人を集めるイベント等を行うことができない状況であります。今後状況を見ながら現有施設の活用やボランティアネットの活用も含め、交流会など各種事業を行ってまいりたいと考えております。
(5)小・中学校統合後の空き校舎活用の検討予定をお聞きします。
日高市公共施設再編計画によると、小中学校の垂直統合により、令和5年から武蔵台中学校、令和6年から高根中学校、令和7年から高麗小学校または中学校が空き校舎となります。
空き校舎がその後どのように使われるかは、まちづくりにおいては要となるテーマであり、地域住民の関心が非常に高まっています。
全面的に市営の公共施設として管理していくことは、財政負担が大きくなりますので、できるだけ民間で採算がとれるかたちが望ましいと考えます。
住民へのメリットと採算性を両立させていくためには、例えば、地域の事業者が共同で運営する、コンソーシアム的な運用も理想の一つと考えます。岩手県紫波町（しわちょう）のオガールプロジェクトの事例は大変参考になると考えます。
いずれにせよ、長期的な観点で地域の利益を最大化するかたちを、地域の力を結集して検討していく必要がある事柄です。
まずは透明性のある前広の情報公開や、市民との丁寧なコミュニケーションが求められてきますが、いつどのように進められる予定でしょうか。
また、事業者の提案やそれに関する事前の相談等には、いつからどのような形で応じていくことになるのか、お伺いいたします。
小・中学校統合後の空き校舎活用の検討予定につきましてお答えします。
空き校舎の活用の検討につきましては、公共施設等再編計画による小・中学校統合による小中一貫教育開始後に、地域の皆様のご意見をお伺いするとともに、民間事業者からの学校跡地活用に関する様々な提案や意見をお伺いしながら検討して参ります。
また、検討開始時期について、３地区揃えて実施するか、各地区それぞれで実施するかにつきましては、状況を見ながら進めてまいります。
